2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
○武田良介君 公的賃貸住宅こそ真っ先に長期優良住宅の認定基準を満たしているんだということが明らかになっていいんじゃないかなというふうに思いまして、だからこそ質問させていただいたわけですけれども、今つかんでいるわけじゃないと、そういう基準で造っているからということですが、古いものもあったりですとか、いろいろするわけですよね。
公的賃貸住宅では基準を満たすのは当然じゃないかなというふうに思うんです。公的賃貸住宅の中には、古くて建設当時の基準では現在の基準を満たさない住宅もあると思いますし、老朽化しているものもあると思うわけです。
次に、公的賃貸住宅について聞かせていただきたいと思うんですけれども、公的賃貸住宅のうち、長期優良住宅の基準を満たした住宅というのはどれくらいあるものなんでしょうか。
私は、ここが根っこの部分ではないかなというふうに常々感じておりますけれども、住宅セーフティーネット法でも、ＵＲ住宅も、公営住宅などともに公的賃貸住宅の一つとして、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対するセーフティーネットの一角を担うものと位置づけられております。
国としても、社会資本整備総合交付金等を利用しながらしっかりと支援をするということと、加えて、重層的な住宅セーフティーネットを構築するということが重要でありますので、公営住宅はもとより、先ほどるるやりとりがありましたＵＲの賃貸住宅等の公的賃貸住宅ですとか、住宅セーフティーネット法に基づいて登録されております住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅、また、サ高住等々の民間の力もかりながら、しっかりとした住宅
このときの附帯決議にも、「本法による住宅セーフティネット機能の強化とあわせ、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。」というふうに決議がされております。 公営住宅法第一条あるいは住生活基本法第六条に照らしても、住まいは人権、住まいは憲法二十五条に基づく健康で文化的な生活にとっての基盤だと思います。
これは、二〇〇六年の住生活基本法に基づき、「都道府県が策定する都道府県住生活基本計画において、区域内における多様な住宅困窮者の居住の状況や、民間賃貸住宅の需給状況等を踏まえ、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯の数を的確に把握した上で、必要な公営住宅の供給の目標量を設定する」ということになっているわけですけれども、「その際、区域内に存する公営住宅以外の公的賃貸住宅ストックの活用も図ること」
住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。 今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中原淳君） 地域住宅団地再生事業は、建物の用途の柔軟化による多様な機能の導入、地域公共交通の利便向上、介護・福祉サービス事業者の参入等の推進によって居住環境の整備を図ろうとするものでございまして、公的賃貸住宅団地の建て替え等のハード整備ということは対象としておりません。
また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体の予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。
○石井国務大臣 これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、ＵＲ住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。
今年度の予算におきまして、セーフティー住宅の効果的な供給を促進するための各支援制度の活用などに関する実態、効果などについて、公共団体や不動産関係団体などに対して調査、検証を行いますとともに、公的賃貸住宅等の供給方針や住宅確保要配慮者の実態等の地域の実情、課題を踏まえた活用方策の検討を行い、地方公共団体へ周知することを目的として、予算を三千万円ほど組んでおりますが、調査を行う予定でございます。
例えば、災害時に公的賃貸住宅の空き室、民間の空き家など、既存の住宅ストックを活用したみなし仮設住宅の提供などの仕組みも検討すべきと考えます。 その他、情報取得手段としてのスマホ等の充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し、対策を急ぐべきです。 地域防災力の向上と防災意識の改革も欠かせません。
具体的には、公的賃貸住宅団地の建て替え等の機会を捉えまして、医療・福祉施設等の地域の拠点を形成をしたり、あるいは、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等で構成をされ、住宅相談や見守り等の生活支援を置く居住支援協議会への支援などを進めております。
御提案の内容に類するものとして、空き家を改修して農業や田舎暮らしの体験交流施設として整備している事例や、町が空き家を借り受けて改修を行い、Ｉターン世帯向けの公的賃貸住宅として活用している事例などがございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。
全国の住宅ストックは約六千六十三万戸でございますが、公営住宅を含む公的賃貸住宅の戸数は約三百三十四万戸でございますので、その占める割合は約五・五％となってございます。
公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。
○副大臣（長沢広明君） 福島イノベーション・コースト構想の拠点周辺における生活インフラの整備、これは御案内のとおり、浜通りの特に原子力災害を受けた避難指示解除区域を中心に進めているところでございまして、例えば新規に入ってきた方も入居可能な公的賃貸住宅、これもう浪江町でも整備をしている、まだ途中でございますが、整備中です。
こうした点には対応しているんですけれども、三番目の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅を適切に供給するという施策についてはほとんど言及がないわけですね。 現在、公営住宅に対する応募倍率は全国で五・八倍、東京都では二十二・八倍と言われています。なおかつ、公的住宅はこの間、この十年間で表にありますように五万戸も減少しているわけですね。
一 本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。 二 低額所得者の入居負担軽減及び安定的な住宅確保を図るため、政府は予算措置を含め必要な支援措置を講ずること。
今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれておりまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、これまで取り組んでまいりました公営住宅を始めとする公的賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅等の供給に加え、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る必要があると考えております。
現行の住宅セーフティーネット法におきましても、ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅等とともに公的賃貸住宅として、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットにおける重要な役割を担っていると認識しており、低所得の高齢者世帯等の居住の安定を図る観点から、既存の住宅の改修による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や、建てかえ時や家賃改定時における家賃減額措置などを講じてまいっているところでございます。
第二は、現行法にある公的賃貸住宅供給の促進を重視すべきだ。これは、公営住宅とＵＲ賃貸住宅を初めとした公的賃貸住宅を重視すべきだということであります。 もともと、住宅セーフティーネット法は、公的賃貸住宅の供給を促進するということが柱だったと思うんですよね。現行では第五条に、一番初めの方に書かれているわけですね。
新たな制度は、こうした公的賃貸住宅の果たしてきた役割に加え、空き家等の民間賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、居住支援法人による居住支援を行うことにより、さらに重層的な住宅セーフティーネット制度の構築を図るものでございます。
○政府参考人（伊藤明子君） 全国の住宅ストックの数は約六千六十三万戸ございまして、公営住宅を含む公的賃貸住宅は約三百三十六万戸でございます。その占める割合は約五・五％となっております。
今後とも、ＵＲ賃貸住宅が公営住宅とともに公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの機能が果たせるよう、空き家の有効活用に努めてまいりたいと存じます。
これまで、国土交通省におきましては、住宅セーフティーネット法の理念のもと、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅やサービスつき高齢者向け住宅等の供給に対する支援を行うほか、居住支援協議会による民間賃貸住宅の入居の円滑化のための活動の強化等に取り組んできたところであります。
委員御指摘の、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安心して公的賃貸住宅や民間の賃貸住宅に住むことができます住宅セーフティーネットを構築することは極めて重要な課題だというふうに考えております。 これまでも、議員立法により成立していただきました住宅セーフティーネット法の理念の下で、例えば公営住宅を始めといたします公的な賃貸住宅、あるいはサービス付きの高齢者住宅、こういった供給への支援を行っております。
この中におきまして、高齢者の居住の安定確保を図るため、高齢者がその特性に応じて適切な住宅を確保できるよう、公的賃貸住宅の供給を促進することなどを盛り込むとともに、数値目標として、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合等を掲げているところでございます。
先進諸国の中で日本の賃貸政策は際立って弱くて、欧米諸国では公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助など公的住宅手当を供給する制度があるということであります。また、若い人たちのアフター・ハウジング・インカムはマイナスであったりすることもあります。
○石井国務大臣 結婚を希望する若者世帯や単身高齢者世帯を初めさまざまな世帯が、持ち家、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅など、それぞれの暮らし方に応じた希望する住宅に住むことができる環境を整備することは重要と考えております。 特に、低額所得者などに対する住宅セーフティーネットの強化のためには、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅を活用するとともに、民間賃貸住宅の活用を促進することが重要であります。
もう一つは、空き家もふえています、そういう中において、公的賃貸住宅に加えて、民間の賃貸住宅を活用した支援。この民間の賃貸住宅、空き家も多くなっているわけですので、この住宅の供給を推進すべきだ、この二つを思っているわけであります。 若い皆様が将来に希望を持っていただけるような住宅政策をどのように取り組んでいかれるのか、国交省の見解を伺います。